一次相続における遺産分けで留意すべきポイントとは？

相続税専門税理士の富山です。

今回は、一次相続における遺産分けの留意点について、お話します。

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一次相続で二次相続を考慮するとはどういうことか？

夫→妻の順に亡くなると仮定した場合、夫が亡くなった時の相続を「一次相続」、妻が亡くなった時の相続を「二次相続」と言います。

よく、一次相続の遺産分けにおいては、二次相続も考慮する必要がある、というようなことが言われます。

これは、夫の相続の際、妻が相続財産を取得すると、その財産が、妻の相続の際に相続財産になる、簡単に言うと、一次相続で妻が相続する分、二次相続の相続財産が増え、二次相続の相続税が増える可能性がある、ということです。

それが分かっていても、一次相続において、妻が相続する場合があります。

なぜなら、妻が相続すれば、「配偶者の税額軽減」を適用することができ、相続税が安くなるからです。

一次相続の遺産分けの内容によって、一次相続の相続税が変わり、かつ、二次相続の相続税も変わります。

どちらを安くした方がいいのか、という思考ではなく、トータルで最も安くなるのはどのような遺産分けか、という視点で検討することが基本路線となります。

内容を整理すると、一次相続においては、次のような観点からの検討・考慮が必要です。

一次相続・二次相続それぞれにおいて、納税資金がショートしないか、留意する必要があります。

二次相続の納税資金対策を兼ねた一次相続における遺産分け、も検討する必要がある場合があります。

「納税資金対策」と言うと、現預金の相続に目が行きがちですが、財産を売却して現金化する・物納する、ということも考え、不動産や株式等も検討対象に入れましょう。

基本的には、二次相続の相続財産は、「一次相続で妻が相続した財産＋妻が従来から所有していた財産」となります。

妻が元々持っている財産によっても、二次相続の相続税は変わります。

妻が不動産賃貸物件を相続した場合、または、元々所有していた場合には、その地代家賃収入は二次相続の相続財産を構成します（財産が増加します）。

ただし、事業上の経費がかかれば、その分、財産が減少します。

これは、生活費や医療費等についても同様です（財産が減少します）。

あくまでも予想になりますが、個々の財産について、将来、評価額が上がるか・下がるか、も検討しましょう。

二次相続の時に評価額が上がっていると、相続税が大変になりますし、評価額が下がっていると、逆に相続税の負担は減ります。

ということは、評価額が上がる財産については、二次相続の課税対象とならないよう、配偶者以外（子など）が相続し、評価額が下がる財産については、配偶者が相続することにより、評価額が下がってから、二次相続で課税を受ける（一次相続は配偶者の税額軽減により無税または低負担）というのが基本スタンスになります。

妻が二次相続の相続税対策をすることにより、二次相続の相続財産（評価額）を減らすことも検討すべきです。

メインは生前贈与ですが、土地がある場合には、小規模宅地等の特例の適用にも留意する必要があります。

想う相続税理士

税金ウンヌンではなく、二次相続で相続人が子だけになるとモメそうだ、という場合に、一次相続で（相続人の中に親がいる相続の時に）決着を付けておく、という考え方もあります。

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