相続税専門税理士㊙カード70【所在等不明共有者持分取得制度】

民法（一部抜粋）
（所在等不明共有者の持分の取得）
第二百六十二条の二　不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。この場合において、請求をした共有者が二人以上あるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を、請求をした各共有者の持分の割合で按あん分してそれぞれ取得させる。
２　前項の請求があった持分に係る不動産について第二百五十八条第一項の規定による請求又は遺産の分割の請求があり、かつ、所在等不明共有者以外の共有者が前項の請求を受けた裁判所に同項の裁判をすることについて異議がある旨の届出をしたときは、裁判所は、同項の裁判をすることができない。
３　所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、第一項の裁判をすることができない。
４　第一項の規定により共有者が所在等不明共有者の持分を取得したときは、所在等不明共有者は、当該共有者に対し、当該共有者が取得した持分の時価相当額の支払を請求することができる。
５　前各項の規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用する。

Aさんがイ土地を共有しているとする

 つまり、Aさんがイ土地の持分を有している、ということである

 このAさんが、「他の共有者は誰なのか？」または「他の共有者がどこにいるのか？」が分からないという場合に、裁判所に申立てをすることにより、「他の共有者」の持分を取得することができる

上記の「他の共有者」の持分が相続財産に属する場合で、共同相続人間で遺産の分割をすべきときは、相続開始時から10年を経過していないと請求はできない

逆に言うと、遺産の分割をすべきじゃない場合（単独相続の場合）や、遺産分割協議が成立している場合には、この10年縛りはない

「他の共有者」が、どこにいるか分からないBさんの場合、Aさんは、Bさんの持分の時価相当額を考慮したお金を供託する（法務局等にある供託所に預け委ねる）ことになる

Bさんは、そのお金の支払を請求することができる（供託金の還付請求）

Bさんに譲渡所得が発生する（イ土地を売っているのと同じ）