相続税専門税理士の富山です。
今回は、遺産分けが相続税を含めた税金にどのように影響を及ぼすか、ということについて、お話します。
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相続税は財産の取得割合に応じて配分される
相続税は、全体の財産に対する「相続税の総額」を計算し、それを財産の取得割合に応じて配分して納付します。
長女Aさんが全ての不動産（相続税評価額7,000万円）、二女Bさんが全ての預貯金（相続税評価額3,000万円）を相続した場合（他に財産等は無いものとします）、不動産に係る相続税・預貯金に係る相続税を別々に計算するのではなく、全財産（不動産＋預貯金）に対する「相続税の総額」を計算し（770万円）、それを財産の取得割合7:3（＝7,000万円：3,000万円）に応じて配分して納付するのです（長女Aさん539万円・二女Bさん231万円）。
相続人の中で、財産を多く相続すればするほど、取得割合が高くなるので、納付する相続税もそれに応じて増加します。
誰が取得するかによって「相続税の総額」が変わる
配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例など、相続税の申告における特例には、「取得者要件」があるものがあります。
上記の例で言えば、長女Aさんが不動産を全部相続していますが、その中に亡くなった方のご自宅の敷地がある場合、長女Aさんがマイホームを所有していて、二女Bさんがアパート住まいであれば、亡くなった方のご自宅の敷地を二女Bさんが相続した方が、小規模宅地等の特例を適用することができ、「相続税の総額」が安くなる、ということも考えられます。
共有で相続することにより相続税が安くなる場合もある
原則として、不動産を共有で相続することは後で問題を生じることが多いため、避けるべきだと思われますが、相続税申告における財産評価においては、地積規模の大きな宅地の評価等により、評価額を下げる効果を生む場合があります。
相続した不動産をお金に換えれば所得税がかかる
長女Aさんが、相続した不動産を売却して、儲けが出た場合、その儲け（所得）には所得税がかかります。
また、売却に係る手数料等の費用も発生するでしょう。
上記の例を見ると、長女Aさんは二女Bさんに比べて2倍以上の財産を相続しているように見えるかもしれません。
しかし、7,000万円というのは、相続税を計算するための相続税評価額です。
実際にその不動産に7,000万円の価値があるかは分かりません。
仮に、頑張ったけど4,000万円でしか売却できなかった、という場合には、譲渡所得や各種費用を支払った後に残る金額は、二女Bさんと同じぐらいになってしまうかもしれません。
また、売却する際、一定の要件を満たせば、特例の適用により、所得税が安くなる場合があります。
売却するのであれば、その要件を満たすように売却することを検討しましょう。
共有で相続することにより所得税が安くなる場合もある
上記で「特例の適用により、所得税が安くなる」とお話しましたが、共有で相続することにより、「特別控除」の適用額を増やすことができる場合があります。
その場合には、所得税が安くなります（所得税がかからなくなる場合もあります）。
売却しなくても儲けが出れば所得税がかかる
長女Aさんが相続した不動産が賃貸物件で、地代や家賃などの賃貸収入が発生する場合、その儲けには所得税がかかります。
住民税や国民健康保険税もかかる（高くなる）
不動産を売却した儲けや、賃貸収入に係る儲けには、所得税だけでなく、住民税や国民健康保険税がかかったり、さらにかかる（高くなる）場合があります。
配偶者の所得税や住民税が高くなる
長女Aさんの旦那さんCさんが、勤務する会社の年末調整において、毎年Aさんを控除対象配偶者等として年末調整を受けている場合、Aさんに不動産を売却した儲けや賃貸収入に係る儲けが発生すると、Aさんの合計所得金額が増加し、Cさんの年末調整において、配偶者控除（配偶者特別控除）の適用を受けられなくなったり、その金額が少なくなる可能性があります。
そうすると、Ｃさんの所得税は上がります（手取りが減ります）。
控除対象配偶者等ではなく、配偶者以外の控除対象扶養親族になっている場合も同様です。
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相続した不動産を売却するかどうかは、後で考えるのではなく、相続の時に考えましょう！
