亡くなるまで続く。養子縁組を解消しても相続時精算課税制度は解消できない

相続時精算課税制度は、2,500万円まで贈与税非課税で贈与できる代わりに、その贈与財産に相続税がかかるという仕組みになっている

この相続時精算課税制度の適用対象者（もらう側）の要件は、その年の1月1日時点で20歳以上の子や孫

これは養子でもOK、養子はその方の相続人（生きている間はまだ相続人ではないので「推定相続人」）になるから

養子縁組を解消した場合、その養子だった人は、相続時精算課税制度も解消され、払わなかった贈与税を納めることになる（そして相続税も納めなくて済むようになる）のかと言うと、相続時精算課税制度が解消されないので、贈与税を払うことはない（相続税の課税もそのまま）

養子縁組解消後に贈与を受けた財産についても、引き続き相続時精算課税制度が適用される

養子でもなんでもなくなった関係性であっても、他の相続人と一緒に相続税の申告をしなければならない