省エネ等住宅は非課税枠が大きい
父母や祖父母からの住宅取得等資金の贈与については、消費税率が10%に引き上げられたことに伴い、現在、省エネ等住宅（1,200万円→3,000万円）、それ以外の住宅（700万円→2,500万円）と非課税枠が拡充された
この「3,000万円・2,500万円」は、令和2年3月31日までの契約分
要件をきちんと満たさないとダメ
床面積（50㎡以上240㎡以下）や年齢（贈与の年の1月1日時点で20歳以上）、所得金額（贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下）等の要件がある
贈与の年の翌年3月15日までに新築等し所有、贈与の年の翌年3月15日までに居住または同日後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること、も要件
贈与の年の翌年12月31日までに居住していない場合にはアウト（特例適用不可→修正申告）になりますので、ご注意を。
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