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インターネットは相続税申告の強い味方!

相続税専門税理士の富山です。

今回は、インターネットは便利ですが、税理士にとっては逆に脅威でもある、ということについて、お話します。

どちらが税金のプロ?

ネットを見ていたら、こんな内容のお悩みが載ってました。

  1. 税理士に相続税の申告を依頼した
  2. 相続開始直前の預金口座からの出金があるが、それは名義預金として相続財産に計上するはずだ、と依頼者が税理士に伝えた
  3. 税理士がその出金を生前贈与として申告書に記載して持ってきた
  4. 亡くなる直前の出金のため意思表示ができないと判断されるとマズいので、生前贈与ではなく名義預金として処理して欲しい、と依頼者が税理士に伝えた
  5. そんな面倒くさいことを言うなら申告はやらない、と税理士に言われた

もちろん、取引の実態や、相続開始直前の状況、依頼者と税理士のやり取りが、実際どうなのかが分かりませんから、どちらが正しい、みたいな話はできませんが、少なくとも言えるのは、税理士に依頼するお客様が詳しい税金の知識を持っている、ということです。

この依頼者の方が、意思能力がないと贈与が成立しないということを知っていて、その場合には、所有権が移転していないのだから、相続開始時点で亡くなった方の名義の状態ではなかったとしても、亡くなった方の相続財産として申告する必要がある、ということをきちんと理解している、というところがポイントです。

この依頼者の方がどういう人かは分かりませんが、スマホやパソコンを使い、インターネットで調べることにより、簡単に相続税の知識を得ているのだと思います。

依頼者は質問により税理士の税務知識の有無を確認している?

ちょっと前に税務のご相談をお受けしました。

そのお家には顧問税理士がいるのですが、その税理士に税金の相談をしたところ、自分でも分かるような間違った回答をされた、というのです。

なぜ間違った回答だと分かったかというと、その方は1日4,5時間、インターネットで情報収集したからだ、と言うのです。

その解決したい内容についてはインターネットで答えが見つからなかったのですが、いろいろ検索していく中で身に付いた知識で、その顧問税理士の回答が間違いだと、はっきり分かったと言うのです。

顧問税理士に聞いても正しい回答は得られない、と考えて、また検索をしていたところ、弊事務所のホームページにたどり着いた、ということでした。

簡単に調べられるけれども・・・

誰でも簡単にネットで専門的な情報が入手できる時代です。

税理士もきちんと勉強していないと大変です。

とはいえ、そのネットの情報が本当に正しいとは限りません。

また、そのネットの情報による自分の解釈が正しいとも限りません。

そこが問題です。

情報があるだけでは、問題は解決しないのです。

想う相続税理士

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