財産評価基本通達を無視して相続税の申告をしてもいい？

戸建住宅に適した面積の土地（①）であれば、買い手が多いため、それなりの金額で売れるが、逆に、広い（広過ぎる）土地（②）は（いい単価で）売れない（買い手が限定される）

相続財産としての土地を路線価方式により評価する場合、上記①と②が同じ道に接していると、同じ路線価で評価することになる

土地が広いと、奥行価格補正率等により評価額が下がるが、それも限定的である

①はすぐにいい値段で売れて換金できるが、②はなかなか売れない

同じ単価（路線価）で相続税を計算すると、②の相続税の負担が重くなる

そこで、一定の要件を満たす広い土地については、「地積規模の大きな宅地の評価」というモノを適用することができ、最低でも20%減で評価できる

地積規模の大きな宅地の評価は「一定の要件を満たす」必要がある

逆に言えば、一定の要件を満たさないと、広い土地でも安く評価できない

例えば、地積規模の大きな宅地の評価を適用する場合には、その土地の路線価図上の地区区分は「普通住宅地区」「普通商業・併用住宅地区」でなければならない

それ以外の地区区分（例えば「繁華街地区」）に所在する土地は、適用不可である

地積規模の大きな宅地の評価を適用できないことにより、評価額が時価よりもかなり高くなってしまう場合、売れない土地（売れたとしても安い売却金額になってしまう土地）に対して多額の相続税を負担することになる

このような場合には、不動産鑑定士に依頼して、鑑定評価をしてもらうのも手

地積規模の大きな宅地の評価は、「財産評価基本通達」（20-2 地積規模の大きな宅地の評価）上の規定

つまり、法律ではない

そこで、相続税法（法律）を見てみる

相続税法
第22条 評価の原則
この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。

つまり、法律上は「時価」で評価しろ、と言っている（だけ）

時価で評価すれば、税務署に否認されない

この時価で評価する、という観点から不動産鑑定士に鑑定評価してもらうワケだが、その評価額が税務署に是認されるとは限らない

それが「時価」として認められなければ否認される

通達は法律ではないから意味がない、というワケではない

課税の公平を図るためには、評価の基準を定めることは重要

それは納税者にとってもそうだが、税務署側においても同様

そもそも、通達は「行政規則」であり税務署側の規定

それが公開されることにより、納税者側・税務署側が同一の基準に沿って申告・課税をすることで、円滑な税務が実現する

しかし、土地は1つとして同じものはなく、個別性が極めて強い

通達は、標準的な土地を評価するのには適しているかもしれないが、イレギュラーな（標準的ではない）土地の評価には向いていない場合もある

したがって、通達に準拠した評価をしても、相続税法上の時価にならない場合があるのも事実