「保険金の明細に書いてある『契約者貸付金』って何?」の巻<館林市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

契約者貸付金

館林市の方へ!
相続税申告対策税理士による

保険契約に
価値が
あるから
できる
契約者
貸付金

相続により生命保険金を取得した場合、その保険金額から「契約者貸付金」というものが差し引かれて入金になる場合があります。

この「契約者貸付金」とはどういったものなのでしょうか?

保険会社は、その保険契約の価値(その保険契約をその時に解約したものと仮定した場合に、保険契約者に払い戻す保険料=「解約返戻金」相当額)の範囲内で、その保険契約者に対して「貸付」を行うことができます。

お金を貸してくれるんです。

契約者が保険会社から借りた借金なんですね。

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返済せずに
亡くなった
場合の対応

その保険が、お亡くなりになった方がご自分に掛けていた保険だとすると、その貸付金を返済しないまま(この貸付金がある状態で)お亡くなった場合には、保険会社は貸付金を回収できなくなってしまうので、支払う保険金から相殺して回収するのです。

相殺されたことにより、お亡くなりになった方も借入金を返済したこと(借入金がない状態)になります。

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考え方を
間違えると
相続税の
申告で
失敗する!

つまり、その契約者貸付金はお亡くなりになった方の立場で見ると、保険会社からの借入金ということになりますので、この契約者貸付金は、相続税の申告をする上で、債務として債務控除の対象となるのでは?という考えが浮かぶかもしれません

しかし、この契約者貸付金は、保険会社が回収を求めないものですので、相続税の申告書上も、「ないもの」として取扱います

例えば1,000万円の生命保険金があって、そこから契約者貸付金が200万円引かれている場合、1,000万円△200万円=800万円の生命保険金を相続財産として申告します。

法定相続人が2人の場合、生命保険金の非課税枠が500万円×2人=1,000万円ですから、800万円の生命保険金は非課税枠内ということで、相続税がかかりません。

これを間違って「あるもの」として計算すると、どうなるでしょうか?

1,000万円の生命保険金と、200万円の債務と考えてしまう、ということです。

この場合でも、生命保険金は非課税枠内(1,000万円以内)ですので、相続税はかかりません。

しかし、200万円を債務として債務控除の対象にしてしまうことから、相続税を安く計算することになってしまいます

このパターンで税務署に申告すると、修正申告をすることになるでしょう。

相続税は、「いったん全員の相続税を計算してから、それを各人に配分する」という計算構造になっています。

ですから、その生命保険金を取得した方以外の相続税の申告内容も変わってしまいます

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契約者
貸付金が
相続税の
対象に
なることも
ある!

また、これはあまりないパターンかもしれませんが、保険金の受取人が相続人A、そして保険契約者が相続人Bになっている場合はどうなるでしょうか?

通常は、保険の契約者と保険料負担者はイコールなのですが、保険料負担者がお亡くなりになった方で、契約の名義が相続人Bの場合、ということです。

お亡くなりになった方の長男が受取人で、次男が契約者ってパターンですね。

このパターンでは、相続人Bが「契約者」ですから、自分が保険料を払っていないにも関わらず、契約者貸付金でお金を借りることができます。

そして、相続人B(次男)が返済する前に、相続があったら、どうなるでしょうか?

金額は、先ほどと同じように、保険金額が1,000万円、契約者貸付金が200万円とします。

この場合、相続人A(長男)が800万円(=1,000万円△200万円)の生命保険金を取得します。

これは、相続人A(長男)の相続財産です。

そして、ここが間違いやすいのですが、相続人B(次男)は契約者貸付金200万円を「返さなくてよくなった」のですが、これについては、相続人B(次男)が生命保険金を200万円取得したものとみなして、相続税の申告をすることになります。

「ないもの」として取扱う、さっきのパターンとは違うんですね!

また、生命保険金とともに「剰余金」「前納保険料」が支払われる場合があります。

これらについては、「生命保険金ではないから生命保険金の非課税枠が適用できないのではないか?」と考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、非課税枠を適用できます

先ほどの例にあるように、法定相続人が2人だと非課税枠は1,000万円ですが、例えば、生命保険金の金額が800万円、剰余金の金額が100万円、前納保険料が100万円の場合、合計で1,000万円のお金が振り込まれます。

合計で1,000万円ですから、非課税枠1,000万円の範囲内ということで、全額非課税です。

この場合に、剰余金や前納保険料を、通常の財産と考えて、非課税枠を適用しないで計算してしまうと、本当は非課税でOKなのに、余計な相続税を払うことになってしまいます

是非、間違いのない申告をしてください。
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