控除できる債務は「現存」し「確実」なもののみ。保証債務は原則として控除できない

どんなに土地や預貯金を相続しても（例えば10億円）、その相続人が同額（10億円）の借入金を引き継げば、相続税はかからない

相続税はプラスの財産に課税されるのではなく、正味の財産（10億円△10億円＝0円。プラスの財産からマイナスの財産を「控除」して計算）に課税される

控除できるものは、「(1)相続開始（死亡）の時に現に存し」「(2)確実と認められ」「(3)負担することとなるもの」

保証債務のように、主債務者が返済できない時に、代わりに返済するというようなものは、原則として控除できない（負担することが確実ではないから）

ただし、主債務者が弁済不能の状態にあり、代わりに返済しなくちゃいけないことになり、その代わりに返済した金額を後で主債務者に請求しても、お金をもらえる見込みがない場合には、控除できる