相続税専門税理士の富山です。
今回は、子供の学資保険の契約をする場合の受取人の設定について、お話します。
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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
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将来の子供のために入る保険
学資保険は、その名の通り、主に学資（教育資金）を積み立てることを目的とした保険です。
将来、子供の教育費がかかることを想定し、前もってお金を準備しておく、それを保険を使って用意しておく、ということです。
お金を積み立てる、といっても、実際に預金するのではなく、保険に入るワケなので、お金をもらう時には「満期保険金」として受け取ったり、進学のタイミングで「祝い金」として受け取ったりします。
税金の優遇を受けたり、保障を確保しながらお金が貯められる
メインとしては、子供の将来において必要なお金を準備するために入るワケですが、それを準備するのは親ですから、契約者・保険料負担者は親、ということになります。
子供が契約するワケではありません。
親や子供に何かあった場合の保障（保険料免除や満期保険金以外の保険金）も兼ね備えた「生命保険」のため、支払う保険料は、確定申告や年末調整において生命保険料控除の対象となり、その分、親の税金が安くなります。
受取り時の課税がどうなるか確認を！
満期保険金を受け取る際、どのような税金が課税されるか、確認しておく必要があります。
「受取人が誰になっているか」に注意が必要です。
子供の教育費なんだから、子供が受け取った方がいいのでしょうか？
保険料負担者と受取人の関係により、課税される税金が変わってきます。
父が保険料負担者・父が保険金受取人の場合
満期保険金は、父の一時所得として、所得税の課税対象になります。
この場合、一時所得なので、50万円の特別控除や1/2課税が適用されるため、税金がかからないか、かかっても低い負担で済むハズです。
例えば、保険料を500万円支払って、550万円の満期保険金を受け取ったとすると、差額の50万円が「トク」になるワケですが、他に一時所得がなければ、このトクの分が50万円の特別控除で消えるので、税金はかかりません。
父が保険料負担者・子が保険金受取人の場合
この場合には、父から子への贈与となり、子に対して、550万円に対する贈与税が課税されます。
その年に子が他に贈与により取得し財産がなければ、550万円から基礎控除額の110万円を引いた残りに贈与税が課税され、この場合、58万円の贈与税が子供に課税されます。
贈与税の計算において、父が払った500万円は関係ありません（経費のような取扱いにはなりません）。
父が保険料負担者・母が保険金受取人の場合
この場合も、上記の子が保険金受取人の場合と同様、母に贈与税が課税されます（親子ではないため67万円の贈与税）。
想う相続税理士
正直、保険会社の方も、100%税金について理解しているワケではないと思います。
契約する時には、契約する側が主体的に、最終的な課税がどうなるのかということをきちんと確認し、保険金をもらう時に後悔しないようにしましょう。
