相続税専門税理士の富山です。
今回は、共有で相続した宅地が、どこまで特例対象宅地等に該当するか、ということについて、お話します。
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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
自宅と同じ番地で商売をやっている場合
次のような仮定で話を進めます。
夫・妻・長男の3人家族がいらっしゃいます。
夫は、ご自分の所有する土地の上にご自宅を建て、そこに3人で住んでいます。
3人とも同一生計（お財布が一緒の関係）です。
ご自宅が建っている土地（500㎡）には、ご自宅だけでなく、板金塗装工場も建っています。
これは、板金塗装の個人事業を営んでいる長男が建てたモノで、長男はその工場で商売をやっています。
ご自宅の敷地は、その土地の30%（500㎡×30%＝150㎡）部分、板金塗装工場の敷地は70%（500㎡×70%＝350㎡）部分です。
夫が亡くなった場合、ご自宅の敷地部分は小規模宅地等の特例の適用の「特定居住用宅地等」、板金塗装工場の敷地部分は「特定事業用宅地等」に該当しそうですよね。
1つの土地なので共有で相続すると･･･
夫が亡くなりました。
遺産分割協議の結果、自宅の敷地部分は妻、板金塗装工場の敷地は長男が相続することにしました。
もちろん、上記の小規模宅地等の特例の適用を受けるためです。
ところが、ご自宅と板金塗装工場が建っている土地は、500㎡の1筆の土地です。
ご自宅の敷地と板金塗装工場の敷地の境界線はありません。
そこで、その1筆の土地を、妻30%・長男70%の共有で相続することにしました。
共有の割合を実際の利用割合（自宅敷地割合：工場敷地割合）に合わせたのです。
この場合、小規模宅地等の特例はどのように適用できるのでしょうか？
妻が30%相続するということは、妻は上記の図のAとCの部分（合計150㎡で30%相当）を取得することになるのでしょうか？
長男が70%相続するということは、長男は上記の図のBとDの部分（合計350㎡で70%相当）を取得することになるのでしょうか？
もしそうであれば、A・Cは配偶者が取得した亡くなった方の居住用の宅地ですから、特定居住用宅地等に該当し、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。
同じく、B・Dは生計一親族の事業用の宅地ですから、一定の要件を満たせば、特定事業用宅地等に該当し、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。
共有だと妻も長男も自宅敷地と工場敷地を相続する
しかし、実際にはそうはいきません。
妻が取得する部分は、全体の30%ですから、AとBの部分です。
長男が取得する部分は、全体の70%ですから、CとDの部分です。
特定事業用宅地等の検討
長男が取得する部分のうち、板金塗装工場の敷地はDのみですから、D部分（245㎡相当）のみが特定事業用宅地等に該当します（その他の要件を満たすことが前提）。
B部分については、配偶者が取得しているため、特定事業用宅地等に該当しません。
特定居住用宅地等の検討
妻が取得する部分のうち、ご自宅の敷地はAのみです。
このA部分は特定居住用宅地等（配偶者が取得）に該当します。
ご自宅の敷地のうちA以外の部分、つまりCについては、長男が取得していますが、長男は同居親族であるため、居住・所有継続要件等を満たせば、特定居住用宅地等に該当します。
想う相続税理士
