相続税専門税理士の富山です。
今回は、相続税申告における小規模宅地等の特例の、貸付事業用宅地等の適用を受ける際の、特定貸付事業の要件について、お話します。
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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
貸している土地は評価を下げられるが要件が追加された
相続税の申告において、土地を貸している場合、または、その土地の上の建物を貸している場合には、貸宅地・貸家建付地として、その土地を安く評価できる場合があります。
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それとは別に、相続税の申告においては、「小規模宅地等の特例」というモノがあり、その特例の中の「貸付事業用宅地等」に該当すれば、このアパートの敷地などは、さらに安く評価することができます。
この貸付事業用宅地等の適用パターンについて、要件が厳しくなりました。
「3年」という期間が要件に絡むようになった
相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等については、平成30年度税制改正により、適用対象外とされた
しかし、すべてが適用対象外というワケではない
その亡くなった方がどんな方だったかによっては、適用OKになる
「相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた方」かどうか
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特定貸付事業は「継続」も要件
この「昔から」「ずっと」している、というのは、継続していないとダメ
亡くなった方が、その3年以内新規貸付事業用宅地等以外のところで、貸付事業を行っていて、その貸付事業が特定貸付事業に該当し、その事業開始日が死亡日からさかのぼって3年を超えていたとしても、その「特定貸付事業が継続」していないとダメ
例えば、その開始した特定貸付事業を途中でやめてしまっていたり、または、その特定貸付事業の規模を縮小したことにより、その亡くなった方が行う貸付事業が、特定貸付事業に該当しなくなった場合、つまり、死亡日からさかのぼって3年を超えるまでの間に、特定貸付事業を行っていない期間があったような場合
このような場合には、3年以内新規貸付事業用宅地等は、小規模宅地等の特例の適用対象外
死亡日からさかのぼって3年よりも前に特定貸付事業を開始していたとしても、その亡くなった方が「特定貸付事業」としての状態を死亡日まで維持していないと、3年以内新規貸付事業用宅地等に対しては、特例は適用できない
つまり、3年以内新規貸付事業用宅地等を適用対象とするためには、3年を超えた特定貸付事業の継続が要件となる
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