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相続税の対策は奥が深い。財産の評価額を下げると遺産分けリスクと納税リスクを引き寄せる

誰でも相続税を安くしようとする

相続税の対策と言えば、

相続税対策・・・・・・相続税をいかに安くするか
遺産分け対策・・・・・・いかにモメずに財産を分けるか
納税対策・・・・・・どうやって相続税を納めるか

の3つが挙げられます。

皆さんどれから着手するかと言うと、相続税対策です。

「モメるかどうかは分からないし、やって失敗したら大変だから、遺産分け対策は後。相続税が安くなれば、目に見えてトクだし、それにより納税が楽になるかも」という思考です。

財産の価値を測定するのは難しい!

相続税は、「誰が相続するか」によって安くなる側面もあるため、取得者を誰にするかも重要なポイントなのですが、生前の相続税対策においては、誰が相続するかとは別に、財産の評価額自体を下げることも検討されます。

具体的には、不動産の購入です。

手許の現預金という財産を、土地・建物という不動産とチェンジするのです。

土地や建物は、実際にいくらの価値があるのか、本当に正確に出そうとするとメチャクチャ難しいと思いませんか?

もちろん、相続税の計算上、土地や建物の評価には一定の基準(計算式)があるのですが、正確には出せないので、ある程度安く評価されるようになっているのです。

ですから、1,000万円で購入した土地の相続税評価額は、1,000万円よりも下がります。

現金で1,000万円持っているよりも、土地を持っていた方が、相続税が安くなるのです。

相続税が安くなればみんなハッピーか?

手許にある現預金で土地や建物を買いまくれば、相続税は安くなります。

でも、それで相続人が喜ぶかは別の話です。

誰がどの土地を相続すればベストなのか?

どうやったら公平に分けられるのか(相続税の計算で使う相続税評価額は、財産の価値を表したものではありません)?

遺産分けは難しくなります。

現預金が全くないけど、どうやって相続税を納めるの?

納税が大変です。

手持ち資金で納税できたとしても、売るとき(現金化)には、所得税やその他の経費がかかります。

財産が全部現預金だったら、このような悩みはありません。

分けるのも簡単、価値がいくらなのかも考える必要なし(金額が価値そのもの)、そのまま納税にも使えます。

3つとも全部大事

とはいえ、相続税を安くする努力も大切です。

多額の相続税を払うのは、精神的にもキツいからです。

相続税対策・遺産分け対策・納税対策を一緒に検討していくことが重要です。

1つの対策に傾倒せず、折り合いを付けながら、最もベストな方法を探るようにしましょう。