【毎日更新】相続税専門税理士ブログ

同じ不動産でも都市部と地方では全く違う。地方の方が断然不利


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相続で頭を悩ませる不動産

相続財産に占める不動産の割合が高いと、相続税の納税や遺産分けが大変
相続税を計算するための「相続税評価額」は、理論上の「時価」(通常取引される値段。「公示価格」等)より安いことになっている
この「公示価格」等で土地が売れるとは限らない
地方であればなおさら
売れるとしてももっと安い金額
結果として相続税評価額でも売れない場合が多い

地方だと本当に動かない

地方では不動産がなかなか売れない
都市部のような「需要」がないから
よほどいい立地でないと運用(活用)が難しい
それでも売るならかなり値段を下げざるを得ない
需要がある分、都市部の土地は路線価も高くなり、不動産の相続税評価額も高くなっていますが、「それなりの値段」で「売れる」ので出口があります。

それに対し、地方の不動産は、値段はともかくなかなか売れない、場所によっては本当に全く売れない、ということが起こります。

売れなければ現金化できません。

現金化もできず、運用(活用)もできない不動産を保有し続けるとなると、その後のコスト負担が本当に大変です。

不動産を相続する際には、そういった現実にキチンと目を向けましょう。

想う相続税理士