住んでいる家が2つあったら2つとも小規模宅地等の特例の対象になる？

亡くなった方の自宅について特例を受けるとなると、小規模宅地等の特例のうち「特定居住用宅地等」に該当するかどうか、というお話だと思いますが、この場合の特定居住宅地等とは、「亡くなった方の居住の用に供されていた宅地等」であることが要件となります。

その「亡くなった方の居住の用に供されていた宅地等」は、1つしか認められません。

ですから、どちらが「主として」居住の用に供されていた宅地等に該当するのか、を判断する必要があります。

都内の方が土地の単価が高く、小規模宅地等の特例の適用の効果が高いからそちらで適用を受けるとか、住民票上の住所地の方なら大丈夫とか、そういう判断をしてはいけません。

あくまでも、居住の実態で判断することになります。

「生活の拠点」はどちらなのか、メインはどちらなのか、こっちがメインだとしたら、もう片方はそれに対するサブという感じか、というように考えをめぐらしていただければ、と思います。

ちなみに、特定居住用宅地等を配偶者が取得するパターンなら、配偶者はそこに住んでいなくても適用を受けられますし、申告期限までに売ってしまってもOKです。

ですから、東京の方がメインだということであれば、お母様が東京の家を相続により取得すれば、その家に住んでいなくても、東京の家について、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。