相続税専門税理士が直接対応
事前予約で土日祝日夜間対応可能
明確な料金体系＋スピード対応
大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
相続税の課税対象を減らすなら
相続税の節税対策として、生前贈与は有効です。
相続税の金額を減らしたければ、相続財産を減らす、つまり、亡くなる前に移転させてしまえばいい、ということです。
今度は贈与税に注意
生前贈与をすれば、相続税はかかりませんが、贈与税がかかります。
この贈与税の税率は、相続税よりも高く設定されています。
「相続税が課税されないように、相続まで待たずに贈与してしまおう」と考えるのは、税務署はお見通しなのです。
相続によって自然に財産が移転するのであれば、税負担は軽くするけど、その相続税の課税に抵抗して、意図的に財産の移転を早めるのであれば、課税を強化するよ、というような感じです。
贈与税がかからないように贈与する
とはいえ、1円でも贈与すれば、贈与税がかかるかというと、そんなことはありません。
財産をもらった金額（複数の人からもらっている場合には、その合計金額）が年間110万円以下であれば、贈与税は課税されません。
ですから、110万円以下で生前贈与を行えば、相続税の課税も受けないし、贈与税の課税も受けない、ということになるのです。
駆け込み贈与は無効
ところが、この贈与が、相続開始前3年以内の贈与に該当すると、相続税の課税対象に加算されるのです。
これは、110万円以下であったとしてもです。
財産を相続しなければ大丈夫
3年以内贈与は、「相続税の課税対象に加算される」のですが、元々、相続税の課税対象がない、つまり、相続で財産を取得しない場合には、加算できないので、相続税の対象とはなりません。
例えば、父が長男と次男に毎年110万円ずつ贈与をしていたとします。
この場合、最後の3年間分、各110万円×3年＝330万円が相続税の課税対象に加算されそうですが、相続（遺言や遺産分割協議など）で、長男は財産を相続したが、次男は財産を相続しなかったとすると、長男はその相続した財産に330万円を加算して相続税を計算しますが、次男は財産を相続していないので、まず、相続税の申告をする必要がありません。
ですから、加算しようにも、相続税の申告書に名前がないのですから、加算のしようがないのです。
生命保険金を取得した場合
次男が相続の際、生命保険金しか取得していなかったとしたら、どうでしょうか？
生命保険金は、遺言や遺産分割協議を必要とせずに、受取人が取得できます。
財産を相続した感じはしませんよね。
それでも、生命保険金は、相続税の課税対象となり、受け取っていれば、相続税の申告書に名前が載ります。
ですから、その生命保険金の金額に加算できるので、生命保険金しか取得していない相続人も、3年以内贈与を、相続財産（生命保険金）に加算する必要があるのです。
精算課税は当然相続税の課税対象
相続時精算課税制度による贈与財産は、相続の際、財産を相続していなくても、その0円に加算して相続税を計算します。
相続税が課税される約束でされた贈与ですからね。
