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何も対策しないで相続が発生しても本当に大丈夫?

想う相続税理士、富山です。

今回は、相続税対策・相続対策について、お話します。

相続税対策・相続対策の必要性を認識しているか

自分の親が亡くなった場合を想像してみてください。

「もしかしたら、大変なことになるかも・・・」と思うことはありませんか?

その「大変」は、相続税の納税が大変な場合もありますし、遺産分けが大変な場合もあるでしょう。

その大変なことが起こる「リスク」を回避するには、生前に対策を打つ必要があります。

亡くなってからでは遅い、亡くなる前でも遅いことがある

生前に対策を打つ、ということは、亡くなる前の対策、ということですが、亡くなる前なら大丈夫かというと、「時すでに遅し」ということになる場合もあります。

認知症などを患ったりして、意思能力がない状態になっていると、贈与や売買などの契約ができなくなるからです。

つまり、元気なうちに対策を実行する必要があるということです。

相続税対策・相続対策は、ただやればいいというものではない

代表的な相続対策として、遺言の作成がありますが、遺言も書けばいい、というものでありません。

遺言を作成することが、逆効果になる場合もあります。

また、相続税対策として現預金を他の財産に組み替える(組み替えて評価額を下げる)ということが実行されることもありますが、現預金を減らすことにより、老後の生活資金が枯渇したり、また、相続税の納税資金がなくなってしまうなどのリスクが生じることもあります。

つまり、きちんと考えて実行する必要があります。

その時間的余裕を持つためには、早めの着手が極めて重要です。

想う相続税理士

財産の構成や相続人の間柄などは、その家、その家によって様々ですから、「これをやっておけば大丈夫」というものはありません。

いろいろなことを想定しながら、時間をかけて取り組む必要があります。