法人税ではOKでも相続税ではダメ。補助金の交付を受けて購入した固定資産に注意

補助金をもらって固定資産を購入する場合、固定資産を購入するための補助金をもらって、その補助金の全額を固定資産の購入に充てる（補助金は手元に残らない）というのに、補助金が「収入」とみなされて課税されると、法人税が払えない

そこで、補助金の金額と同額の「経費」を計上して、補助金収入への課税を回避するのが「圧縮記帳」

その「経費」はその固定資産の減価償却費。将来の減価償却費を前取りして収入にぶつけて課税を避ける

その分、将来においては（先に計上する分）減価償却費が計上できなくなるので、経費が減って、税金が増える

しかし、購入時の大きな税負担は避けられる

圧縮記帳の適用を受けると、減価償却費を先取りする分、帳簿価額が通常より減る

しかし、圧縮記帳を適用したからといって、その固定資産の価値が下がったかというと、そういう訳ではない

あくまでも「課税を繰延べ」るための経理処理

相続税では、財産の実際の価値を計上する必要があるので、圧縮記帳を適用していないものとして、評価額を計算する必要がある