改正前（現時点）の相続時精算課税制度の要件と贈与税の計算方法

相続税専門税理士の富山です。

今回は、来年から改正される相続時精算課税制度について、現時点での要件や計算方法について、お話します。

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相続時精算課税制度は選択する

贈与により財産を取得した方（「受贈者」と言います）は、何もしなければ「暦年課税（暦年課税制度）」により贈与税を計算することになります。

暦年課税による贈与税の計算は、下記のような流れになります。

この税率を適用する際、直系尊属（父母や祖父母など）から18歳以上の者への贈与の場合には「特例税率」、それ以外の場合には「一般税率」を使用します。

一定の要件に該当した場合、上記の暦年課税を適用せず、「相続時精算課税（相続時精算課税制度）」により贈与税を計算することを選択することができます。

相続時精算課税制度の要件

相続時精算課税制度を選択するための要件は、下記のとおりです。

相続時精算課税制度による贈与税の計算

相続時精算課税による贈与税は、下記のAからBを控除した金額にCの税率を掛けて計算します。

A：課税価格

相続税法（一部抜粋加工）
第21条の10 相続時精算課税に係る贈与税の課税価格
相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、特定贈与者ごとにその年中において贈与により取得した財産の価額を合計し、それぞれの合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。

B：特別控除

相続税法（一部抜粋加工）
第21条の12 相続時精算課税に係る贈与税の特別控除
相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除する。
一　2,500万円（既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額）
二　特定贈与者ごとの贈与税の課税価格

C：贈与税の税率

相続税法（一部抜粋加工）
第21条の13 相続時精算課税に係る贈与税の税率
相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税の額は、特定贈与者ごとに、第21条の10の規定により計算された贈与税の課税価格（前条第1項の規定の適用がある場合には、同項の規定による控除後の金額）にそれぞれ100分の20の税率を乗じて計算した金額とする。